野田総務大臣は11日、「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しを検討すると発表しました。ふるさと納税は開始から10年が経過。年々規模が拡大しており、17年度は3653億円を集め5年連続で過去最高を更新しました。

制度の盛り上がりは地域の活性化に一定の役割を果たしている一方で、より多くの寄付金を集めようと過度に豪華な返礼品を用意する自治体も存在しています。たとえば100億円を超える規模の寄付を集める大阪府泉佐野市は、返礼品の調達価格が寄付額の5割に達するものもあったそう。市と無関係の返礼品がずらりと並びます。

総務省は寄付金に対する返礼の割合を3割以下に抑え、また地場産品以外は扱わないよう各自治体に要請していますが、11日に公開された「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果(平成30年9月1日時点)」によると、依然として全体の14%にあたる246の自治体で返礼割合が3割を超過しています。見直す意向を示した自治体を除いても、全体の10%(174の自治体)が見直し時期未定、または見直す意向が無いと回答。また地場産品以外と考えられる返礼品を提供している自治体は9月1日時点で190残っています。

この調査結果を受けて総務省は、ふるさと納税制度を見直すことを決定。今後、法的には強制力のない「通知」ではなく、違反した自治体を制度の対象から除外する「規制」に踏み切る方針を固めたということです。ふるさと納税制度の対象外となった自治体への寄付は控除の対象とならなくなるので、寄付する側に税優遇のメリットがなくなります。制度改正は早ければ19年4月からの施行をめざすとのこと。

ふるさと納税は、自治体への寄付金から2,000円を引いた金額が、所得税や住民税から控除される制度。社会人となった今は別の場所に住んで納税していても、自分が生まれ育った故郷に対して、いくらか貢献できる仕組みを作れないか?という想いで導入されました。

ふるさと納税は、例えば自然災害に見舞われた地元自治体を応援する意味で制度を利用したりといったこともできます。適時見直しを行いつつ、健全な制度として続いていくことを期待します。

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