返礼品競争の過熱などで見直しが検討されているふるさと納税ですが、総務省は具体的に、2019年度より新たな仕組みとすることを決定しました。返礼品の調達価格が寄付額の「3割」を超えているなど、政府の通知を守らない自自体は、19年6月以降、ふるさと納税制度の対象から外れます。寄付をしても税制上の優遇措置を受けることができなくなります。
政府・与党はふるさと納税の制度を抜本的に見直す。都道府県や市区町村に寄付すると特例として受けられる税額控除の対象について、返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品の場合に限定する。この基準を満たす地方自治体を総務省が指定する仕組みに改める。過度な返礼品を送る自治体は制度の対象外となる。2019年6月から実施する。
新たな基準では、
- 返礼品：寄付金の3割以下、かつ地場産品
- 基準を満たし、総務省が指定する自治体
が、ふるさと納税対象の自治体となります。指定外の自治体へ寄付をしても、特別控除は受けられなくなる仕組み。
ふるさと納税は、文字通り育った故郷や応援したい地域の活性化に役立てようという地域振興のが本来の目的ですが、豪華な返礼品を用意して寄付金を集めようとする競争が過熱。また地域との関連が薄い返礼品を出したり、ついには闇ふるさと納税と呼ばれるものまで登場。制度の趣旨をゆがめているとして問題視されていました。
総務省は返礼品の金額を、寄付金の3割以下にするよう呼びかけていましたが、3割以下に抑える自治体も多い中で、未だに守らない自治体も存在。11月1日時点で25の自治体で3割を超えていて、73の自治体で地場産品以外を扱っているそうです。
そしてついに制度の見直しが決定。2019年6月1日以降のふるさと納税は、地方財政審議会の意見を聞きながら、総務大臣によって特別控除の対象となる自治体が改めて指定・告示されることとなります。
返礼品は寄付金の3割以下、かつ地場産品に限定。基準を満たさない指定外の自治体へ寄付をしても、特別控除を受けられません。
ふるさと納税は2017年度の寄付金額が前年比28％増の3653億円に達しました。件数も36％増の1730万件あったそう。年末は特に駆け込み需要で高額返礼品が登場するなどしていますが、来年6月から制度本来の趣旨に沿った見直しが行われることとなります。
