イーロン・マスク氏の Twitter 買収で、これからの経営方針に懸念を持つ企業が Twitter に対して広告の出稿を見合わせる動きが出始めています（たとえばアウディやファイザー、ゼネラル・ミルズ、コカ・コーラ、アメリカン・エキスプレスなど）。
最大商戦期であるホリデー商戦を前に、SNSなども活用し自社製品がユーザーの目に触れる機会を増やしたいところですが、任天堂もまた、他社と同じ判断を下す（下した）かもしれません。
インターパブリック・グループ（IPG）は大手企業を顧客に持つ国際的な広告・マーケティングサービス会社で、パートナーに対して、マスク氏の Twitter 改革が落ち着くまで、広告出稿を見合わせるよう提案したと伝えられています。任天堂も、この IPG と契約する企業のひとつ。この提案に対する最終的な判断は顧客側に委ねられているとのこと。
今回の提案を受けて任天堂が広告を停止したかどうかは確定していませんが、停止したと伝えているソースも。
なお広告停止は広告枠（プロモーションとして表示されているもの）に関するもので、タイムラインに流れる通常のツイートについてはその限りではないとのこと。
日本は米国に次ぐ Twitter 利用者数第 2 位の国ですが、マスク氏による改革に時間がかかる、あるいはその方向性に疑問が生じるようであれば、広告枠の停止だけでない変化が訪れることになるかもしれません。
