昨年9月に経営破綻(連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請)し、経営再建を目指してきた米玩具販売大手トイザラスですが、米国内の全735店を閉鎖し、米国事業を清算するとして破産裁判所に届け出たことを15日に発表しました。米国事業の買い手が見つからず、債務再編も難航したため、清算する方針を固めたと報じられています。

玩具大手のトイザらスは、大型量販店の玩具取扱量増加や Amazon.com などの台頭で競争が激化したこともあって、近年は業績が低迷。資金繰りが悪化していました。

トイザらスの破綻による米国玩具業界への影響は、一部のアナリスト予想によると、最悪で15〜20%減少すると見られています。とはいえ、子どもたちの誕生日やクリスマス時期のプレゼント需要は、トイザらスがあろうが無かろうが発生するものなので、他の玩具取扱店舗やオンラインストアへ流れ、それほど影響を受けないとの見方も多いようです。

日本のトイザらスへの影響は?

巨大なおもちゃ箱の中にいるようなトイザらス体験が好きだった1人としては、日本のトイザらスへの影響が気になるところですが、日本経済新聞の取材に応じた日本トイザらスの広報担当者によると「米国と日本は別法人で、日本の店舗はこれまで通り営業していく」とのこと。

日本トイザらスとして金融機関とコミットメントラインを設定しており、資金繰りに問題が起きる可能性もないということです。

とはいえ、日本トイザらスの現在の株主は、特別目的会社の LLC1 と LLC2 の2社であり、これらは香港に本社を置くトイザらス・アジア・リミテッドの傘下。

そしてアジア・リミテッドに85%出資しているのが米本社だということで、日本トイザらスの経営の支配権はやはり米本社にあります。米本社が清算の過程で、日本事業を別企業に売却する可能性もゼロではありません。

今後の動向に注目していきたいところです。

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