6月に伊藤忠商事の岡藤正広社長が将来的な構想の1つとして語っていた、ファミリーマートへの自前でのポイント、電子マネー、あるいは銀行業務導入。どこまで本気なのか見えにくかった話ですが、ユニー・ファミリーマート・ホールディングスと伊藤忠商事は、どうやら本腰を入れて動き始めるようです。9月1日付けで、フィンテック関連ビジネスの推進を目的とする新会社「UFI FUTECH (ユーエフアイ フューテック)」が発足しました。
ユニー・ファミマHDと伊藤忠商事、フィンテック関連ビジネスの新会社「UFI FUTECH」を発足
発表によると「UFI FUTECH」は、ユニーやファミマなどグループ各社に、電子マネーやクレジット、ポイント、IDなどを含むフィンテック関連の推進を図る会社として発足。ファミマの保有するファミマ・ドット・コムの株式をユニー・ファミリーマートHD に移管し、社名を「UFI FUTECH」に変更したものです。持株比率は、ユニーファミマHDが72.33％、伊藤忠商事が27.67％。ちなみに「UFI FUTECH」は「UNY FamilyMart ITOCHU Future Technology」の略だそうです。
「UFI FUTECH」の事業内容にはサービスやエンタメ、マーケティング・ソリューションも含まれています。
ライバル企業は、たとえばイオンは「WAON」、セブン＆アイは「nanaco」など、グループ各社で使える共通ポイント・電子マネーを導入。セブン＆アイは共通ポイントのさらなる強化を進めています。ところがファミマは自前のポイントをもっておらず、岡藤正広社長によれば、ATMの設置費用も負担になっているということでした。早ければ今年度内（〜2018年3月末）にも、具体的な事業内容を固めたい考えであると。
「UFI FUTECH」の発足により、すぐにではないでしょうが、ユニーファミマに独自のポイントあるいは電子マネーが導入される可能性は高まったと言えそうです。その際にはTポイント（Tカード）は
ユニーファミマHDといえば、ドンキホーテホールディングスとの資本提携を8月に発表。ポイントサービスの共通化も検討していると言われ、「UFI FUTECH」が展開するサービスをドンキの電子マネー majica (マジカ) やクレジットカード majica donpen card (マジカドンペンカード) とどうすみ分けをしていくのかも注目です。
