楽天モバイルは、自社回線（携帯キャリア「楽天モバイル」）によるサービスエリアの拡大にともなう国内のパートナー回線エリアから自社回線によるサービス提供への切り替えを、残っていた 8 県でも順次開始すると発表しました。
これにより全国 47 都道府県すべてで KDDI から回線を借りるローミングが縮小され、楽天の自社回線による通信サービス提供がはじまることになります。
全国47都道府県で楽天回線サービス提供へ切り替え開始
楽天モバイルでは、パートナー回線から楽天の自社回線への切り替えを 2020 年 4 月に東京都から開始しており、その東京は一部地域を除いて2021年3月に切り替えが完了済み。その他の地域も順次切り替えが進んでいます。
今回 2022 年 4 月より岩手県、山形県、山梨県、和歌山県、島根県、高知県、長崎県、鹿児島県での切り替えがはじまったことで、全国 47 都道府県すべてで楽天自社回線への切り替えがスタートしたことになります。
ゼロからの参入となった楽天モバイルは基地局を整備する間、KDDI から回線を借りるローミング契約を結んでいました。このローミング費用が楽天モバイルの財務を圧迫し多額の赤字を計上する一因となっていましたが、人口カバー率が96％に達するなど、自社エリアが広がっていることから、順次 KDDI とのローミング契約を終了します。
自社回線のサービス提供エリア内であっても繋がりにくいケースもあることから、楽天モバイルでは電波がつながりづらいなどの不便が生じた場合は「楽天モバイルご利用者様用電波改善・調査依頼」ページなどから問い合わせてほしいと案内しています。状況に応じて、スマートフォンの一時貸し出しなどの対応を行うとしています。また影響の出る可能性があるエリアに住んでいるユーザーに対しては、2022年4月初旬頃より案内を開始しているとも説明しています。
楽天モバイルで発生している巨額の赤字は他の楽天サービスにも影響が及んでいる可能性があるため（楽天ポイント付与条件の変更など）、早期の黒字転換を期待したいところ。
