先日報じられていた、「携帯電話の2年契約を途中で解約する際の違約金が1,000円以下に引き下げられる」という話。総務省は6月18日、携帯電話料金に関する有識者会議を開き、今秋から導入する改正案を取りまとめました。
- 2年契約を途中で解約する際の違約金の上限は1000円
- 通信契約とセットの端末値引きは2万円まで
- 2年契約あり／なしの価格差が170円以下に
上記3つの内容が、今年秋より適用されます。
タブレットや「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話（フィーチャーフォン）は来年1月から適用予定。一連の規制は、利用者が100万人以下の格安スマホ会社には適用されないとのこと。
2年契約の違約金が9,500円→1,000円に
違約金を1,000円以下にすることでユーザーを囲い込みにくくし、通信料金の競争を活性化したい考え。秋には楽天が第4のキャリアとして新規参入予定です。既存3キャリアのユーザーが動きやすくなることで、楽天にとっては追い風となります。
また、2年契約の有無で生じる料金の価格差が、170円以下に規制されます。現在は2年契約をすると、月々の料金から一定金額（1,500円から2,700円）の割引が適用されます。これが秋以降の規制により、ユーザーの囲い込みが難しくなるため、各社料金プランの再考を迫られるかもしれません。
端末値引きは2万円までに規制
端末の割引は上限2万円までに規制されます。ジリジリと高価格化し、10万円を超えるモデルも珍しくなくなっているスマートフォンですが、購入サポートが規制されることで新品の販売に影響がでそう。人気になっている低価格端末や中古端末の需要が今よりさらに高まるかも？
違約金の上限が大幅引き下げ、端末の値引きが制限される新たな規制によって、新しい料金体系、他サービスとのセット割など、販売方法が登場してくるかもしれません。
