任天堂の家庭用ゲーム機 Nintendo Switch が再び品薄になっています。大型の家電量販店や通販サイトでも軒並み品切れとなり、オークションサイトなどでは定価を大きく超える価格で高額転売されています。品薄が続いている原因は、スイッチの人気が高まっていることももちろんですが、この機に乗じて動いている転売ヤーの存在も。
任天堂は品薄解消へ向け、本体の増産を行ったり、マイニンテンドーストアや小売店などで抽選販売を行うなどして、消費者に公平に行き渡るよう対応しています。が、転売が後をたたない状況で、対策は十分とは言えません。任天堂として転売対策を行う予定はあるのでしょうか。
任天堂の古川俊太郎社長は第80期定時株主総会の中で、転売対策について次のように回答しています。
Nintendo Switch の品薄ならびに転売等で多くのお客様にご迷惑をおかけしていることにつきまして、重ねてお詫び申し上げます。
現行法下において、転売行為自体は認められているため、社として取り得る対策は限定的ですが、私たちは1人でも多くのお客様に Nintendo Switch をお届けしたいと思っていますので、まずは Nintendo Switch の生産、出荷を着実に行っていくことが、私たちに今できる最も重要なことだと考えています。
古川社長は現行の日本の法律上、転売行為自体は禁止されていないので、任天堂として転売を防ぐために取れる対策は限定的であると回答。そのうえでじゃあ任天堂はどう対策を取っていけるのでしょうか。古川社長は Nintendo Switch の生産および出荷を着実に行っていくことが自分たちに今できる最も重要な施策であると述べています。
任天堂が2020年4月から2021年3月末までの1年に計画している Nintendo Switch の販売台数は2019年4月から2020年3月までの2,103万台よりも203万台少ない1,900万台。4年目に入る Nintendo Switch は主要ソフトが一巡して安定期に入り、勢いもやや落ち着くだろうとの見方でした。
ただ新型コロナウイルスの感染拡大や『あつまれ どうぶつの森』効果もあって、Nintendo Switch の人気・需要はむしろ急上昇。イギリスでは4〜6月、昨年同時期の2倍の本体が売れ、アメリカでも外出自粛の最中の4月は、1か月で昨年4〜6月の3か月分と同等の本体が売れる、発売4年目のゲーム機としては異例の売れ行きとなっています。
