ユニー・ファミリーマートホールディングスの筆頭株主である伊藤忠商事が、現在コンビニのファミリーマートが採用している共通ポイント「Tポイント」ではない、新たなポイントサービスの導入を検討していることが明らかになりました。
岡藤正広社長が朝日新聞の取材に対して語ったもので、共通ポイントやATM事業を外部に頼ってきたことについて「ATMもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と岡藤社長はコメント。早ければ今年度内にも具体的な事業内容を固め、自社で事業化していく考えを表明しています。
サークルKサンクスをファミリーマートに統合することで、ローソンを抜いて業界2位となるファミリーマート。業界1位のセブン-イレブン、セブン＆アイ・ホールディングスは、グループ店などで利用できる電子マネー「nanaco (ナナコ)」やセブン銀行を展開。nanaco 支払いでポイントが付きますし、セブン銀行は手数料収入などで2017年3月期に純利益251億円を計上し、業績に貢献しています。
これに対してファミリーマートが採用している共通ポイント「Tポイント」はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のものですし、ATMはイーネットやゆうちょ銀行など外部に頼っています。これらサービスがあることでファミマの集客にもつながっていそうですけれど、それ以上にコストが重いと。
このあたりを、セブンのようにファミマや伊藤忠グループで運営して、利益が出るようにしていきたいと考えているみたいですね。ただ電子マネーやポイントサービスもそろそろ乱立から淘汰、共通化の時代に入っていきそうですけれど。今から参入するとしてどこまで勝算があるのか。
