Twitterは非アクティブな状態となっている休眠アカウントの削除について、故人のアカウントを保護する、追悼する方法を提供できるようになるまで削除開始を延期するとTwitter内で発表しました。
Twitterは非アクティブなアカウントについて、自分たちのポリシーに基づいて12月より順次削除をはじめると発表。対象となるアカウント所有者には12月11日までにログインするようアラートメールを送信していると報じられていました。
報道のなかでは故人のアカウントも削除対象に含まれると指摘されており、Twitterは対応を検討するとしていました。
Twitter、故人アカウントを残せるようになるまで非アクティブの削除を延期
We’ve heard your feedback about our effort to delete inactive accounts and want to respond and clarify. Here’s what’s happening:
— Twitter Support (@TwitterSupport) November 27, 2019
たとえばFacebookでは故人のアカウントを保護する方法がありますが、Twitterにはまだそうした機能はありません。故人の親族など関係者が削除を依頼することはできても、アカウントやツイートを残す、保護する方法は用意されていませんでした。
Twitter Supportの説明によると、今回の措置の影響を受けるのはEUのユーザーに限られます。非アクティブなアカウントの扱いについてはTwitterのアカウントポリシーの中にあるとおりですが、これまで適用されていませんでした。EUに限って実施しようとしたのは、同地域内の（General Data Protection Regulation、一般データ保護規則）等への準拠が一部理由になっているとのこと。
機械的に削除ルールを適用すると、故人のアカウントなど残してほしいものまで影響を受けるとのフィードバックを受け、Twitterは自分たちは誤りだったと謝罪。追悼アカウントを保護する新しい方法を作れるまで、非アクティブなアカウントを削除することはしないと約束しました。
なおTwitterはGDPRの範囲を超えて、今後、世界中のその他の規則を順守し、サービスの整合性を確保するため、非アクティブアカウントに対するポリシーの適用を拡大する可能性があると説明。もし実施する場合は前もって公表し、ユーザーとコミュニケーションをとっていくとしています。
最後に「皆さんを混乱させ、心配させたことをお詫びいたします。この件について今後も公表していきます」と改めて謝罪しました。
