昨今の急激な円安や世界的なインフレを背景に、さまざまな分野で商品・サービスの価格を見直す動きが増えていますが、任天堂は今のところ、主力の家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」（ニンテンドースイッチ）を含むハードウェアの販売価格を変更する予定はないようです。株主総会で古川社長が回答しています。
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任天堂、現時点ではスイッチを含む製品の価格を見直す計画なし
円安の影響
円安や世界的なインフレがビジネスに与える影響、そして部材価格の高騰やインフレを受けての商品の値上げ等を検討しているかどうかを聞かれた任天堂。
円安になると売上高の面で、海外売上比率の高い任天堂にとってはプラスです。ただ一方で外貨建ての仕入れや海外で発生する広告宣伝費、人件費など、さまざまな費用も増加することに。そのため特に営業利益段階での為替の影響は、売上高段階における同影響と比較して小さくなるとのこと。
任天堂が保有している多くの外貨建ての預金等に関しては、為替予約等を行っていないいわゆる未予約の外貨建て資産について、その会計年度末の為替レートによって評価損益（為替差損益）が発生することになります。この評価損益は、営業外収益あるいは営業外費用として計上されます。
なお今回は円安の影響ですが、過去には1ドル80円を割るような円高になったこともあり、そうした経験から、為替の影響を軽減するために、現在は部材の仕入れの大部分を外貨建てで行っているということです。
インフレがビジネスに与える影響
世界的なインフレが足元のビジネスに与える影響については、これまではマクロ経済に大きく左右されることはなかったと古川社長。しかし、昨今の急激なスピードで進むインフレ、特に欧米において、エネルギー価格の高騰などは日常生活で無視できない状況となっています。
任天堂のビジネスに現時点で大きな影響は出ていないとするものの、状況は中止しているとしています。
製品の販売価格変更は
そして製品の販売価格について。古川社長はこの場で価格戦略について話せることはないとするものの、「現時点で各国におけるインフレや調達コストの増加を受けて、当社ハードウェアの価格を変更する予定はない」と回答しています。価格据え置き。ただし「今後の価格戦略については慎重な検討を重ねて判断していく」とも。
1ドル130円台を上回るところで定着し、一時およそ24年ぶりの137円台に下落する円安ドル高水準も見られ、さらには資源高も続いている中ですが、現時点では、現行 Nintendo Switch ファミリーの販売価格変更を迫られるほどの影響は出ていないようです。
