Tカードを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴などを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じられました。
これについてCCCは声明を発表。2012年以降は、捜査関係事項照会書があれば裁判所の令状なしに必要な情報を調査当局へ提供していたことを明らかにしました。個人情報の取扱いについて今後は規約に明記するとしています。
発表によると、「従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してきました。その個人情報の取り扱いに関しては、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってきました」と個人情報の提供について説明。
一方で、CCCが保有する個人情報は年々拡大。社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、「捜査機関からの要請に基づいて、2012年からは『捜査関係事項照会書』があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してきました」と、捜査関係事項照会書があった場合にも個人情報を提供してきたことを明かしています。
今後のこうした個人情報の取扱についてCCCは、利用者へより明確に伝えるため、個人情報保護方針を1月21日に改訂。またT会員規約にも明記するようにするとしています。
弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。
その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。
T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために、個人情報保護方針を2019年1月21日に改訂いたしました。今後につきましては、T会員規約にも明記するようにいたします。
みなさまの個人情報の取り扱いにつきましては、今後さらに細心の注意を払ってまいります。
個人情報の提供について
1月21日に改定された個人情報保護方針の中に記されている「個人情報の提供」は次の通りです。
当社は、「法令で認められる場合」を除いて、個人情報について、あらかじめご本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に必要な範囲を超えて提供はいたしません。詳細は個別のサービス及びサイトにて個人情報取得時に明示した利用規約等をご参照ください。
なお、「法令で認められる場合」には、以下の場合を含みます。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
