2024年4〜12月の任天堂の「モバイル・IP関連収入等」は、『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上などにより、売上高 752 億円と前年同期比 93% 以上増加しています。
発売 7 年目を迎えている Nintendo Switch がさすがにピークを過ぎ、ハードウェア・ソフトウェアの販売が減少しています。そうした中、営業利益など利益項目が増加しているのは、円安による為替の影響だけでなく、「モバイル・IP関連収入等」の増加の影響も大きいと、任天堂の古川俊太郎社長は説明しています。
2024年2月6日にオンラインで行われた2024年3月期 第3四半期決算説明会の質疑応答で古川社長は、成長している「モバイル・IP関連収入等」について、大ヒットした『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連売上の発生や通常のロイヤリティ収入が増加し売上高が大きく増加したと説明。
映画に関しては、収益の大半が映画館での上映にともなう興行収入だそうで（一部は映画館での公開終了後も継続的に発生するものもある）、2024年3月期の「モバイル・IP関連収入等」の売上増加は、映画の劇場公開による一時的な要因が大きいのだそう。
中長期的な目線でみると「任天堂IPに触れる人口の拡大」の取り組みを本格的に始めた当初と比べ、映画以外のロイヤリティ収入の金額規模も拡大。継続的に伸長しているといいます。
日本での出店がはじまった旗艦店も、2019年の Nintendo TOKYO を皮切りに、2022年に Nintendo OSAKA、さらに2023年には Nintendo KYOTO と 3 店舗になりました。地方でポップアップストアが展開されることもあり、ゲーム以外の場面で任天堂に触れる機会は増加しています。
古川社長によると任天堂の IP 展開の取り組みにおける最優先事項は「任天堂IPの価値を高め、お客様との接点をつくることによって、ゲーム専用機ビジネスを活性化させること」。成長しているこの分野でも安定的に収益を上げられるように取り組んでいきたいと古川社長は述べ、中核であるゲームビジネスへの導入的な役割だけでなく、ビジネスとしても期待を寄せています。
当期は『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』のヒットもあり、「モバイル・IP関連収入等」の売上高が好調に推移しているが、収益性への影響はどうだったか。また、映画以外の取り組みも含め、中期的な目線で「モバイル・IP関連収入等」の売上高はどのように推移していくと考えているのか。
古川： 当期は通常のロイヤリティ収入が増加したことに加えて、『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』に関連する売上が発生したことにより、「モバイル・IP関連収入等」の売上高が前年同期比で大きく増加しています。映画に関連する収益のうち、一部は映画館での公開終了後も継続的に発生するものがありますが、大半は映画館での上映に伴う興行収入です。そのため、当期の「モバイル・IP関連収入等」の売上高の増加は、映画の劇場公開による一時的な要因が大きいと考えます。モバイルアプリからの課金収入については前年同期比で減少していますが、映画の効果もあり『Super Mario Run』や『マリオカート ツアー』のダウンロード数やアクティブユーザー数が増加しています。 当期はハードウェア、ソフトウェアの販売数量がいずれも前年同期比で減少している中、営業利益等が増加しました。その理由としては、円安による為替の影響だけではなく、「モバイル・IP関連収入等」の増加による影響が大きいと考えています。 中期的な目線では、「任天堂IPに触れる人口の拡大」の取り組みを本格的に始めた当初と比べると、映画以外のロイヤリティ収入の金額規模も大きくなっており、継続的に伸長しています。IP展開の取り組みにおける最優先事項は、任天堂IPの価値を高め、お客様との接点をつくることによって、ゲーム専用機ビジネスを活性化させることですが、現在の規模に成長したこの分野においても安定的に収益を上げられるように取り組んでいきたいと考えています。
