格安SIM（MVNO）サービス「FREETEL (フリーテル)」などで知られるプラスワン・マーケティング株式会社は4日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを発表しました。負債総額は約26億円。
フリーテルのプラスワンが倒産
プラスワン・マーケティングは、「資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおりお支払いを継続することが困難となりました」と発表。「資金繰り破綻により、エンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するために、やむなく本申立てを行うことを決意するに至った」と説明しています。
プラスワンは2012年10月に設立。自社ブランドとして SIM フリースマートフォンの「FREETEL (フリーテル)」や「FREETEL SIM」を展開していました。積極的な広告宣伝を行い利用者を獲得。一時は格安スマホの普及の勢いを象徴するような存在でもありました。その一方で、競争激化による加入者の伸び悩み、先行投資や広告宣伝費も負担となっていました。
2017年11月には、MVNO事業を楽天へ売却（5億2000万円。同事業の資産18億7700万円、負債30億9000万円も楽天が継承）し、端末の製造・販売事業に注力して再建を目指していた矢先でした。
今回の申し立てにより、「とりかえ～る」「特別買取サービス」「PREMIUM端末補償」「FREETEL Coin」の利用受付は停止に。その他のサービス展開に関しては、基本合意を締結したスポンサー候補の MAYA SYSTEM などと協議しながら決定していくとしています。
