電気料金やガス料金などの公共料金をコンビニエンスストアで支払いする場合、現在は払込用紙が必要になりますが、今月から来年にかけてスマートフォンで行えるようなシステムが導入されていくようです。

NHKが報じた「コンビニ各社 スマホで公共料金など支払い導入へ」によると、コンビニ各社は時間のかかる公共料金などの支払いを手軽に行えるよう、払込用紙の代わりにスマートフォンを使う新しいシステムの導入を検討しています。早いところでは9月中に開始予定。

このシステムは NEC と三井住友銀行が共同出資するブリースコーポレーションが開発するもので、新しいかたちのコンビニ収納サービス(コンビニエンスストアの店頭で、公共料金やECサイトでの代金を支払えるサービスのこと。)として昨年発表されていました。専用アプリを通じて、スマートフォンの画面上に支払情報を含むバーコードが表示され、利用者は払込用紙の代わりに、レジにてこの画面を読み取ってもらうことで、現金による支払いが可能だということです。

いち早く9月中にこのシステムを導入するのは、ミニストップと北海道のセコマことセイコーマート。最大手の「セブン−イレブン」も来年には導入するそうです。

これまでのコンビニ収納では、郵送される払込用紙を店頭へ持ち込み、レジで読み取ってもらい代金を支払う流れが一般的でした。この場合、ユーザーは払込用紙を持ち歩く必要があったり、請求事業者は印刷や郵送にかかるコストの負担、またコンビニでは払込用紙による支払いが増えたことで、店員の処理量も増加。時間帯によってはレジ待ちの時間が長くなってしまうなどの課題がありました。

請求書がアプリで済むようになれば、利用者は名前や住所などの個人情報を周囲に知られることを防ぐなど公共料金の支払をより手軽に安心して行えるようになります。請求事業者側は払込用紙にかかるコストも軽減されますし、コンビニ店員さんたちの作業もいくらかは楽に。

アプリには支払い期限間近になるとスマホに通知してくれるなどの機能もあり、うっかり払い忘れてしまったり、払込用紙の紛失の防止にも役立ちそうです。

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