楽天と日本郵便は5日、EC物流における不在再配達削減に向けた取り組みで、両社の連携を強化していくと発表しました。

インターネット通販市場の拡大により、運送会社の取り扱う荷物の総量は年々増加。ドライバーの長時間労働や人材不足が深刻化しています。中でも、宅配に占める不在再配達の比率の高さが問題となっていて、その低減を目指して今回の連携強化につながったということです。

楽天と日本郵便は、ECサービスの利用者が商品を一度で確実に受け取れるよう、ラストワンマイル配送サービスの仕組みの整備や施策を検討。拠点受取サービスの拡充や、指定場所配達サービスの実施、配達初回で受け取った際にインセンティブを用意するなどして、不在再配達の減少に向け取り組んでいきます。

発表された、具体的な施策内容は以下の4点です。

  1. 拠点受取サービスの拡充(コンビニエンスストア、郵便局、はこぽす、楽天BOXでの受取)
  2. 指定場所配達サービスの実施
  3. 通知サービスの充実
  4. 1回で受け取った際の楽天スーパーポイントの付与

これら施策を推進するため「楽天市場」の出店店舗向けに共同で営業を行い、特別運賃の提供も開始するということです。

楽天と日本郵便は、これまでもゆうパックの受け取りができる宅配ロッカー「はこぽす」やコンビニエンスストア、楽天が提供する商品受取りロッカー「楽天BOX」で「楽天市場」での購入商品の受取りに関して協業し、EC物流及び配送における効率化について試行錯誤を続けてきました。

それでも、宅配に占める不在再配達の比率は依然として高く、低減していくことはEC物流において喫緊の課題となっているということです。

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