3DSの立体視を巡る裁判、米連邦地裁は陪審が認めた賠償額を半減


 

任天堂がニンテンドー3DSの立体視技術で元ソニー従業員の富田誠次郎氏が取得している特許を侵害しているとして損害賠償の支払いを求めている裁判で、その賠償額を1,510万ドルに半減する判決が下されました。


問題となった特許は、3Dメガネを必要とせずに立体的な映像を見ることのできる裸眼立体視の技術で、この特許を元ソニー従業員の富田誠次郎氏が取得しています。

ロイターによれば、判決を下した米連邦地裁のジェド・ラコフ判事は、陪審団が認めた賠償額は「本質的に過大」であり、口頭弁論で示された材料では正当化されないとの見解を表明したとのこと。

3DS本体に収益性はなく、専用ゲームの大半の技術も、富田氏の特許範囲の技術を使用していないと説明したということです。ただ一方で、任天堂からの陪審評決の撤回と新たな賠償責任に関する口頭弁論開催の要求は退けられました。

任天堂は「当社は他社の知的財産を尊重しており、どの製品も言われているような特許侵害はしていないと自信を持っている」として、陪審評決と賠償額支払いを不服として控訴する方針とのこと。

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