任天堂は9日、DS用マジコン訴訟について、輸入販売業者らに対して、マジコンの輸入販売差し止めと、損害賠償金9562万5,000円を命じる東京地裁の判決が下されたと発表しました。


任天堂は、ソフトメーカー49社と共に、ニンテンドーDS上で不正に動作する装置、通称「マジコン」を輸入販売していた業者等に対し、不正競争防止法に基づく同行為の差止等を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴していました。

これの判決が9日に下されました。任天堂及びソフトメーカーの主張が全面的に認められ、販売差し止めと損害賠償金支払いが命じられたと言うことです。マジコンの違法性だけではなく、正規ソフト販売に与えた損害に対する輸入販売業者等の賠償責任も認められました。

任天堂、およびソフトメーカー各社は、マジコン等の不正装置に対して「民事・刑事の手段を問わず、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です」としています。

マジコン等の不正な商品については、任天堂は現在でも「不正商品情報ご提供窓口」を設けて、ユーザーからの情報提供を受け付けています。

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