『ポケモンGO』人気のつづく任天堂、売買代金は東証1部全体の2割強を占める。株価は3万円台を回復


 

『ポケモンGO』の人気を受けて、大商いが続いている任天堂株ですが、19日の売買代金は7036億円を上回り、個別銘柄として過去最高を更新しました。2位だったソフトバンクの7倍を記録し、1銘柄で東証1部全体の23%を占めています。

株価は先週末とくらべて3990円、14.36%高い3万1770円と続伸。19日の終値ベースの時価総額は4.5兆円に達し、東証1部の時価総額ランキングでファーストリテイリングや、セブン&アイ、キャノン、みずほフィナンシャルグループ、ソニーといった会社を上回る13位の規模となっています。

『ポケモンGO』配信から2週間弱、この急騰でアップした任天堂の時価総額は、約2兆4000億円。パナソニックと同規模をこの短期間で上乗せしたことになります。時価総額は企業価値の一面に過ぎませんが、『ポケモン』はアプリ1つでしかもこの短期間で大きく時価総額を上げて見せました。

「ポケモノミクス」なんていう言葉も生まれているようですし、お膝元である日本配信や日本コンテンツが人気のアジア展開もあると考えると、まだしばらくは『ポケモンGO』と任天堂の勢いは続きそうです。

[追記]
7月22日、遂に日本でも配信がスタートしました。

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