約580億円もの仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したコインチェック事件もまだ落ち着かない中、SNS 大手の Facebook は仮想通貨(暗号通貨)や同通貨を使った資金調達「ICO (Initial coin offering)」に関する広告を、全世界で禁止すると発表しました。

米フェイスブックは30日、仮想通貨や同通貨を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これら広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したため。日本では仮想通貨の流出事件が起きたばかり。世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。

via: フェイスブック、仮想通貨の広告を全面禁止へ ICOも対象、全世界で (写真=AP) :日本経済新聞

フェイスブックは発表の中で「誤解を与えたり虚偽を含んだりする金融商品の広告は受け入れない」とし、具体的な商品として「(短期の相場の上げ幅を予測する)バイナリーオプション、ICO、仮想通貨」が挙げられています。「退職金で(仮想通貨の)ビットコインを買おう」といった表現の広告も禁止対象になるということです。

今回の措置は、仮想通貨や ICO がかかわる宣伝に広範囲に適用。違法かどうかにかかわらず、「まずは仮想通貨を推奨する全ての広告が対象になるとみられる」とのこと。Facebook 上で、仮想通貨や暗号通貨の広告が表示されることは少なくともしばらくはなくなりそうです。子会社である Instagramでも同様の措置が取られるということです。Facebook が動いたことで、他のIT大手も追従するでしょうか。

日本でもテレビなどで広告量が増えている仮想通貨・暗号通貨関連ですが、コインチェックの流出事件もあったことで、何らかの規制の動きが広がっていくかもしれません。とはいえ、ブロックチェーンの技術に対する信頼が揺らいだわけではないので、長期的に見ればこの分野はまだまだ拡大して行くのでしょうけれど。

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